2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
今申し上げましたように、私は、基本的には、これは以前にもたしか大臣との質疑のところでも言わせていただいたと思いますけれども、大臣からもそういう議論はよくあるという話でしたけれども、火が燃え盛っているところあるいは火種になりそうなところにできるだけ消火活動を優先させる、こういう考え方があります。
今申し上げましたように、私は、基本的には、これは以前にもたしか大臣との質疑のところでも言わせていただいたと思いますけれども、大臣からもそういう議論はよくあるという話でしたけれども、火が燃え盛っているところあるいは火種になりそうなところにできるだけ消火活動を優先させる、こういう考え方があります。
市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
そして、常設消防団の人たちによる消火活動、効率的なのは百平方メートルから三百平方メートル、言ってみれば家一軒、家二軒というレベルだと理解をしております。
この森林火災については、これ足利市だけではなくて、栃木県や周辺の自治体、あるいは関係機関、自衛隊等も含めて様々なところから支援を受けてこの鎮火に取り組んでいただいた、消火活動に取り組んでいただいたわけでありますけれども、まず、ちょっとこれ消防庁にお伺いしておきたいんですが、これ、初期消火の段階からこの自治体とか関係機関との連携、しっかり取れていたんでしょうか。
消火剤を使用した消火活動を実施する場合には災害派遣の要請元であります自治体等との調整に基づいて行うこととなりますが、防衛省・自衛隊としては、それぞれ発災した火災の特性を踏まえて、関係自治体と密接に連携して迅速かつ的確な消火活動に努めてまいると、そのように考えているところでございます。
その中で、まだちょっと至らなかったところ、例えば国交省の場合ですと、今回消火活動中にドローンが飛んできて消火活動を一時中止した、そういったこともあるやにお伺いしております。こういった中で航空法の施行規則を改正する動きが今ありますし、あるいは自治体の方でも条例がなかった、そういったところが今取組を進めているというふうにお伺いしています。
また、栃木県の消防防災ヘリも初日から消火活動を実施をされておられます。 翌二十二日からは、消防防災ヘリについては、栃木県のヘリに加えて、隣接県の方からも茨城県のヘリと埼玉県のヘリの応援をいただき、また、県を通じて自衛隊の災害派遣要請をさせていただきまして、自衛隊ヘリ四機による空中消火の方も実施をしたところでございます。
検証作業におきましては、そのほかにも、今回の消火活動における空中消火と地上消火との連携、資機材や消火戦術などの技術面の検証にも取り組み、十分な検討を行った上で、その結果を取りまとめて公表してまいりたいと考えております。
○政府参考人（荻澤滋君） 消防飛行艇の性能につきましては、開発メーカーへのヒアリングにおいて消火能力は高いと伺っておりまして、運用次第では空中消火活動が充実するとも考えられます。
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
防衛省が開発をしたＵＳ２の救難飛行艇を消防飛行艇に活用することについて質疑をさせていただいたところでありまして、消防庁に検討を求めた結果、消防飛行艇による空中消火活動の消化能力は高いと、技術的にもクリアをしているということで、何が導入できない課題なのかとお伺いをしますと、導入経費と維持管理費が多額であるといったような御答弁があったところであります。
近年、風水害が多発化、激甚化しているところでございまして、消火活動だけでなくて、そういう災害対応、消防団が果たす役割、重要性は高まっておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
これらの調査を踏まえ、消防飛行艇による空中消火活動につきまして検討いたしましたが、その消火能力の高さは認められるものというふうに考えております。
○秋野公造君 という結果でありましたけれども、こういった大規模火災あるいは林野の火災等におきまして、消防防災ヘリで対応できない場合、自衛隊機が応援をして消火活動をする場合があるということを聞いておりますけれども、この消防防災ヘリと自衛隊機の運用、これは実際どういう形で行われていましょうか。御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
これでは、発災後一か月の災害応急対策のタイムライン、それから政府が実施する救急・救助、消火活動、物資の調達、燃料供給等の応急対策活動や防災関係機関のそれぞれの役割、それから海外からの人的、物的支援の受入手続や体制、こういったものを取りまとめているところでございます。 これらについては、各種訓練等を通じてこの実効性を確保、向上していくと。
私が思いますのは、地域外に通勤をしている会社員、被用者が活動を行えるように、本人が事業主に申し出ることによりまして、非常時、消火活動であります、それから災害の救助活動、大規模災害の出動など、それから警戒活動、訓練にも、消防活動を行うための休暇を取得することができるような消防団休暇制度の創設というものを考えるべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
江戸時代の火消しも、消火活動よりもむしろ延焼の方を抑えていく、だから、とび職が火消しの役をやっていたんだと思います。 沖縄はコンクリートが中心の建物であります。ですから、多分、木造の建築の消火技術も比較的薄かったのではないか、経験も余りなかったのではないかと想像ができます。
十月三十一日未明の火災発生以降、消火活動から始まり、再建に向けてのさまざまな取組、関係者の皆様のこれまでの努力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 我が党も、発災直後に、現地の県議会議員、市議会議員が周辺住民の安全確認や対応協議を行いました。国会では、その日のうちに斉藤幹事長を中心に緊急要請を国土交通大臣に申し入れ、さらに、十一月八日には菅官房長官に首里城再建への要請を行いました。
私も沖縄県の方に要請しなかった理由を確認をしますと、今大臣の答弁にもありましたように、人口密集地での空中消火、特に夜間においての消火活動は行わないという方針が事前に決まっており、空中消火は、建物の崩壊と原因究明の手がかりを消失するおそれから自衛隊要請をしなかったと話しておりました。
早期の消火活動にもっと全力を期すべきではなかったのか、消火活動の初動の段階で自衛隊を要請しなかった判断が適切であったのかどうかという議論が地元ではあります。 まず、防衛省としての見解を伺いたいと思います。
御承知のように、消火活動は初動が一番でございます。消火栓にホースをつないでよりも、水槽があるポンプ車の方が当然性能がいいわけでございます。そして、もちろん、大臣も地元でポンプ車の操法大会に来賓で御参加されたことは多分何度もありますよね。ポンプ車操法大会、やはりその車両の統一性は大事です。
しかし、この法改正によって消防団が消火活動に使うポンプ車を運転できなくなるという問題が生じてきました。というのも、消防団が消火活動に使うポンプ車の総重量が三・五トンを超えるため、改正後の普通免許ではポンプ車を運転することができないからでございます。 改正後に普通免許を取得した者が消防団に入ると、何とこの消火活動に使うポンプ車を運転することができなくなる。
しかし、今、新たな技術革新の中で、もしあのような状況が今後発生したときに、例えばコンビナートの大火災や何かが発生したときに、例えば無人のロボットで消火をするといったような技術革新によって、この消防を担う人たちの命を守っていく、また効果的な消火活動を行っていくという取組も重要ではないかと思いますけれども、その点についても総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
やはり常備消防力が日本にはしっかりとしたものがあるとはいえ、地域の防災力を支える根幹として消防団の皆様がいるのは事実でございまして、この消防団の方々というのは、消火活動とか災害時の避難誘導活動だけじゃなくて、例えば正月のどんど焼きにはしっかりと出てきて市民に安全を確保するですとか、お祭り、夏祭りの盆踊りのときも、いざというときのためにずっとお祭りの最中、待機をしているとか、やはり地域の活動に欠かせない
その内容は、具体計画の適用に始まり、緊急輸送ルート、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給、帰宅困難者対応などの計画、広範囲にわたるものになっております。 この計画は、首都直下地震がいつ発生しても対処できるよう、現時点において保有している部隊、利用可能な資機材、施設、防災拠点等を前提に活動内容を定めているとしています。
○もとむら委員 本ガイドラインの前提は、マグニチュード七クラス以上の地震が平日昼十二時に発生し、鉄道、地下鉄は少なくとも三日の運行停止が見込まれている、ライフラインについても一定の被害が生じている、行政機関等は、発災三日まで救命救助や消火活動を優先し、四日目以降に帰宅困難者の帰宅支援体制に移行、政府や都道府県等からは、発災後速やかに、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の呼びかけが行われているものというふうに